2014-04-24 第186回国会 衆議院 総務委員会 第18号
いずれも、おおむね、指定都市と都道府県のいわゆる二重行政の解消、指定都市内部における住民自治の拡充という二つが主要な課題となっておりました。 いわゆる二重行政の解消に向けましては、県費負担教職員の給与負担など、指定都市、道府県の多くが移譲に賛成している事務や、都道府県条例で移譲実績のある事務について、移譲を基本とし、同種の事務を処理する主体を極力一元化することが必要だとしております。
いずれも、おおむね、指定都市と都道府県のいわゆる二重行政の解消、指定都市内部における住民自治の拡充という二つが主要な課題となっておりました。 いわゆる二重行政の解消に向けましては、県費負担教職員の給与負担など、指定都市、道府県の多くが移譲に賛成している事務や、都道府県条例で移譲実績のある事務について、移譲を基本とし、同種の事務を処理する主体を極力一元化することが必要だとしております。
その意味で、都道府県あるいは政令指定都市内部の関係部局間におきまして連携協力ということが行われることは、ぜひ必要なことであると思います。もちろん自治体のそれぞれの知事さんあるいは市長さんの差配の世界の問題ではございますが、ぜひそういう連携がうまくとられますように都道府県等に対しましてお願いをしていきたい、私どもはこのように考えておるわけでございます。